ジュニアNISAの売却金は贈与税の対象になる?!
結論：子どもが未成年であれば贈与にはあたらず、子どもが成人した場合は、110万円を超えると贈与にあたる可能性が高い！
ジュニアNISA（少額投資非課税制度）は、未成年者の資産形成を支援するために導入された制度です。しかし2024年、新NISAのスタート共にジュニアNISAが終了し、ジュニアNISAで運用した資金をどのように扱うべきか悩んでいる親も多いようです。
2024年以降、子どもが未成年（18才未満）の場合は、NISA口座は親の管理下なので、いつでも売却はできますし、贈与税もかからないようです。
しかし、子どもが成人になった（18歳以上）場合は、自動的に管理者が子どもに移ってしまうので、ジュニアNISAで運用した資金を売却して親の口座に移動する場合、贈与税がかかる可能性があります。
この記事では、実際に僕の親がジュニアNISAを売却し、贈与税がかからないようにした経緯を紹介します。
ジュニアNISAの開設から売却までの流れ
１．2021年（17歳）
子ども名義の口座でジュニアNISAを開設、運用スタート
80万円投資
↓
２．2022年（18歳）
80万円投資
↓
３．2023年（19歳）
積み立てNISAスタート
2023年12月末で制度が終了
↓
４．2024年（20歳）新NISAスタート
ジュニアNISAで投資した分のファンドを全て売却
約260万円（買付金160万円、トータルリターン+100万円 ＋62%）
↓
５．売却金を全て移動
本人（子ども）名義の証券口座 ➝ 銀行口座 ➝ 親の口座
↓
６．贈与にあたる可能性があると分かったので、一旦全て子どもの銀行口座に戻す
↓
７．暦年課税に係る基礎控除額の110万円を親の口座に移動
↓
８．2025年（21歳）
残りの150万円のうち110万円を親の口座に移動予定
↓
９．2026年（22歳）
残りの30万円を親の口座に移動予定
ジュニアNISAの基本
まず、ジュニアNISAの基本的な仕組みをおさらいしましょう。ジュニアNISAは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした投資制度で、年間80万円までの投資額が非課税となります。この制度は2016年に始まり、2023年末で新規投資が終了しました。18歳からは自動的に新NISAの口座が開設されます。
贈与税の基本
贈与税は、個人から他の個人へ財産を無償で譲渡した際にかかる税金です。年間110万円までの贈与については基礎控除があり、この範囲内であれば贈与税はかからないので申告も不要です。
ジュニアNISAの資金を親に渡す場合
ジュニアNISAで運用した資金を売却して親に渡す場合、基本的には子供から親への贈与とみなされる可能性が高いです。これは、ジュニアNISAの口座が子どもの名義になっているためです。
しかし、実際の状況はもう少し複雑です。ジュニアNISAの資金は、多くの場合、親や祖父母が子供に贈与したものです。そのため、子供から親に資金を戻す行為が新たな贈与に当たるかどうかは、状況によって異なる可能性があります。
贈与税が課税される可能性
ジュニアNISAの資金を親に渡す際、以下の場合に贈与税が課税される可能性があります：
- 年間110万円を超える金額を親に渡す場合
- 親以外の人（例：祖父母）が当初贈与した資金を親に渡す場合
- 運用益を含めた金額が当初の贈与額を大きく上回る場合
特に3番目のケースは注意が必要です。ジュニアNISAで運用して大きな利益が出た場合、その利益分は子供の財産とみなされる可能性が高いため、親に渡す際に贈与税の対象となる可能性があります。
贈与税を避けるための方法
贈与税を避けるためには、以下のような方法が考えられます：
- 親の口座への移動は年間110万円以内に抑える：基礎控除の範囲内であれば贈与税はかかりません。
- 複数年に分けて渡す：一度に大きな金額を渡すのではなく、複数年に分けて渡すことで、各年の贈与額を110万円以内に抑えることができます。
- 教育資金の一括贈与制度を利用する：1500万円まで非課税で贈与できる制度ですが、使途が教育関連に限定されます。
もし贈与や相続税のことで不明点があれば、まずは国税庁の相談窓口で確認することをおすすめします。国税相談専用ページはこちら
注意点
ジュニアNISAで運用した資金110万円以上をまとめて親に渡す際は、以下の点に注意が必要です：
- 贈与契約書の作成：贈与の事実を明確にするため、贈与契約書を作成することが望ましいです。
- 定期的な贈与への注意：毎年同じ日付で同じ金額を贈与すると、税務署から「定期贈与」とみなされ、複数年分をまとめて課税される可能性があります。
- 専門家への相談：税法は複雑で、個々の状況によって判断が異なる場合があります。不安な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
今回は、僕の親が実際にジュニアNISAで運用した資金を売却した経緯についてご紹介しました。
ジュニアNISAの資金を親に渡す際の贈与税については、状況によって判断が分かれる複雑な問題です。基本的には、年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりませんが、運用益が大きい場合や当初の贈与者が親以外の場合は注意が必要です。
また、2024年からは新NISAが始まり、18歳以上であれば利用できるようになります。子どもが18歳に達した時点で新NISAに移行することも、将来の選択肢の一つとして考えられるでしょう。
資産運用や税金の問題は、家族の将来に大きな影響を与える重要な問題です。不安な点がある場合は、国税庁の相談窓口や税理士など専門家に相談しながら、最適な方法を見つけていくことが大切です。
2025年もNISAを使ってコツコツ資産形成していこうと思います！
コメント